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富士通、携帯端末事業を国内投資ファンド ポラリスへ売却で大筋合意

日本経済新聞は26日、富士通が携帯端末事業の株式を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したと報じた。売却額はおよそ400億~500億になると見られ、月末にも正式に契約を締結する見込みだという。

 

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ポラリスとの交渉は事実

今回の報道について富士通は声明を出し、「当社が発表したものではない」としながらも、「ポラリス・キャピタル・グループと交渉を行っていることは事実」と認めた。また、「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する」としている。

株式市場では富士通の携帯端末事業再編がプラスと捉えられ、株価は3日ぶりに反発し、一時前日比21円70銭まで上昇する場面もあった。

富士通の携帯端末事業売却については、昨年8月に日経が報じており、2017年9月にも入札手続きを開始するとしていた。その売却先には投資ファンドのほか、LenovoやHuawei、鴻海などの中国メーカーの名前も挙がっていた。

 

「arrows」ブランドは継続の方向

富士通は、主にNTTドコモ向けに「arrows」ブランドのスマートフォンやタブレット端末を開発・製造しており、ハイエンドスマホ「arrows NX」シリーズや低価格「arrows」シリーズのほか、「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」などのシニア向け端末を手がけている。

以前の報道によると、売却後も「Arrows」のブランドは引き続き使用されるとのこと。

 

Source:日本経済新聞 , 富士通

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